労働・社会保険事務は、会社経営において欠くことができないものですが、その内容は専門的かつ複雑であり、また、法令改正が頻繁に行われるため、常に法改正情報を入手しなくてはならないなど、会社にとっては負担の重い仕事になっています。 当事務所は、お忙しい事業主の皆様に代わって、負担を軽減するためさまざまなサポートをさせていただきます。 ◆ 助成金、補助金その他公的助成のご提案・手続 ◆ 労働判例を研究した就業規則の作成 ◆ 労使トラブル予防相談・手続 ◆ 労働社会保険諸法令に基づく審査請求、異議申立て、再審査請求その他の書類の作成 ◆ 労働社会保険諸法令の申請等に係る、行政機関の調査もしくは処分に関しその機関に対してする主張若しくは陳述の代理 ◆ 障害年金、身体障害者手帳の相談手続 ◆ 労災年金、遺族年金その他社会保険の給付等に関する相談手続 ◆ 人事制度改革、賃金、退職金制度見直し ◆ 安全衛生管理体制の見直し、教育 ◆ 人材派遣業の届出、請負業務に関する手続・相談 官公署に提出する書類、権利義務、事実証明に関する書類の作成です。 官公署関係は社労士その他士業のみが独占的に作成、代行等できる仕事がありますがそれら以外全てカバーします。 そのため他士業と関連する業務も多く他士業とのネットワークを持っています。 業務範囲が広く同業者同士の情報交換も盛んです。 　建設業関係（許可、経営事項審査）、産業廃棄物 　開発許可、農地転用許可、営業許可、相続関係(遺産分割協議書等） 　外国人関係(在留手続、帰化申請等） 　契約書、内容証明、示談書、定款作成、記帳代行、知的財産権関係(著作権業務等） ◆ 各種許可申請 ◆ 内容証明郵便作成 ◆ 会社の定款・議事録等作成（登記申請はできません） ◆ 告訴、告発状作成（提出代行はできません） ◆ 各種契約書作成 ◆ 交通事故保険請求 ◆ (外国人）帰化申請、在留手続 ◆ 記帳代行業務 ◆ 遺産分割協議書作成